2011-06-15 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号
その方策としては、今申し上げたように、金利上昇、円高を許容するか、あるいは、第一次石油ショックのときのようにかなりの総需要抑制策をとるか。もちろん増税という手段も考えられます。 今回の大震災の対応策としては、私は、まずやはり戦後のオイルショックを参考にして、需要を抑制する。そういう意味では、総予算を見直すしかないんじゃないかというふうに思うんですね。 野田財務大臣の見解を承りたいと思います。
その方策としては、今申し上げたように、金利上昇、円高を許容するか、あるいは、第一次石油ショックのときのようにかなりの総需要抑制策をとるか。もちろん増税という手段も考えられます。 今回の大震災の対応策としては、私は、まずやはり戦後のオイルショックを参考にして、需要を抑制する。そういう意味では、総予算を見直すしかないんじゃないかというふうに思うんですね。 野田財務大臣の見解を承りたいと思います。
○林芳正君 多分、今大臣がおっしゃったのは、平成九年の予算委員会で、これは当時の小村主計局長が、内閣が成立した歳出予算の内容を大きく変更するとか執行を行わないということは許されるものではございませんが、内閣が個々の事例に即して、この国会の議決の趣旨を損なわない範囲で予算執行を調整するということは、これまでもかつて総需要抑制策とかいろんな形で行われた事例がある、この御答弁のことだと、こういうふうに思いますが
○竹本委員 ちょっと記録を調べますと、平成九年二月二十六日の衆議院の予算委員会におきまして、当時の大蔵省の主計局長が、いわゆる予算を修正することについて、「内閣が成立した歳出予算の内容を大きく変更するとか執行を行わないということは許されるものではございませんが、内閣が個々の事例に即して、その国会の議決の趣旨を損なわない範囲で予算執行を調整をするということは、これまでもかつて総需要抑制策とかいろいろな
しかしながら、この認可一か月後でございますが、昭和四十八年十一月、石油ショックに伴いまして、総需要抑制策の一環として着工が凍結されました。
また、国内対応で、備蓄の問題で、備蓄を放出をするということについては今私の方から答弁をさせていただいた次第でございますけれども、さらに、我が国への石油の供給が大幅に不足をする、又は不足するおそれがある場合におきましては、閣議決定を経まして、石油需給適正化法の発動による需要抑制策や、あるいは国民生活安定緊急措置法の発動、これは昭和四十七年のときにトイレットペーパーあるいはちり紙等々で発動されましたけれども
しかし、その順調な滑り出しに待ったをかけるがごとく、当時石油危機による総需要抑制策のため工事の着手の延期が伝えられて、それ以来、昭和六十一年の四月二十六日の着工まで十六年の歳月を待ち続けることになりました。しかも、鉄道は外されて道路単独橋として工事が着工されました。 そこでお聞きしたいのですけれども、なぜ道路と鉄道併用橋が単独の道路になったのかお尋ねいたします。
そんな中で、公共事業の抑制、公定歩合の五次にわたる引き上げ、金融機関の貸し出しを抑える等々、徹底した総需要抑制策を打ったのであります。この強力なリーダーシップにより、翌年二月には物価は鎮静化の兆候を見せ始めまして、国民生活は平穏を取り戻していったのであります。 今、最も望まれるのは、政治のリーダーシップであります。
このような東南アジア地域におきます通貨・金融市場の不安定化ということの背景といたしましては、各国の経常収支が悪化しておりますことや、また金融部門に脆弱な要素があるというようなことなどが指摘されているところでございまして、こういった状況に対しまして、これらの国におきましては、これまでＩＭＦの指導や支援を受けることなども含めまして経常赤字の削減をするための総需要抑制策とか、あるいは金融部門のリストラ対策
このことから、内閣が成立した歳出予算の内容を大きく変更するとか執行を行わないということは許されるものではございませんが、内閣が個々の事例に即して、その国会の議決の趣旨を損なわない範囲で予算執行を調整をするということは、これまでもかつて総需要抑制策とかいろいろな形で行われた事例がございます。
これは、要するに第一次石油ショックの後で、物価がびゃっと上がったから抑えにゃいかぬ、総需要抑制策をやったら景気が冷えちゃった、それじゃそれを埋めましょう。このときに赤字公債が出ちゃったのですよ、実際には。（発言する者あり）やじには答えない。 それで、五十六年、五十七年にまた赤字になったのです。このときから世界は同時不況、同時好況の波になっちゃう。
日本の場合には、昭和四十九年の第一次石油ショックのときに意識的に総需要抑制策をとりましたときだけがＧＮＰが前の年よりも下がっておりますが、その他の年におきましては常に前の年よりも国民総生産は上がるという格好になっておりまして、アメリカの場合には四半期が二度続いてＧＮＰが下回ったときにはリセッションと言っておりますが、これはいわば目の子で言っている、一つのわかりやすい言い方でございまして、アメリカ自身
日本の場合には、時として、ＧＮＰが四半期ごとに見れば伸び縮みすることがございますが、年間を通じてのＧＮＰを仮に棒グラフで書いてみますと、前の年よりも下がったことというのが戦後において昭和四十九年に一遍あっただけでございまして、これは第一次石油ショックに対するきつい総需要抑制策をとった、インフレを退治するために非常手段をとったときだけに起こった現象でございまして、日本の場合には、好景気といっても不景気
このときの総量規制その他の措置をとりました背景といたしましては、石油危機の際に物価の異常な高騰があり、これに対応するために例えば石油・電力節減対策とか総需要抑制策などを柱とする総合的な対策が実施されたということでございますので、そのような意味ではもちろん地価の上昇を抑えるということも重要な目的の一つではございましたが、全体の政策目的は単に地価にとどまらず極めて幅の広いものであったかと思います。
○小谷委員 かつて四十九年、このような総需要抑制策ということでとられた処置があったようであります。このときに地方行政委員会で議論があって、当時の福田大蔵大臣は、今回の措置は今回の非常事態、総需要抑制に際して臨時的、異例の措置である、かようなことをみだりにいたすべきではない、こういうふうに言っておられるわけでございますが、全くこんなことは常時やるべき好ましいことではない、こう思っております。
次に、第二段階でございますが、その後物価の異常な高騰、それから昭和四十八年十月の第一次石油危機の発生を契機といたしまして、四十八年の十二月でございますが、石油、電力の節減対策とか総需要抑制策とかを柱とする「当面の緊急対策について」というものが立案、策定されたわけでございます。
それから、四十八年十二月でございますが、これはその直前の十月にいわゆる第一次のオイルショックが起こりまして、総需要抑制策ということが強力にとられたわけでございますけれども、その際に、総需要抑制のための選別融資を実施いたしまして、その一環といたしまして土地取得関連の資金につきましても抑制的に指導するということを行いまして、そういう意味におきまして、かなり高騰した地価も、全体の総需要を抑制する策と相まちましてそれなりの
また同時に、先ほどもお話し申し上げましたとおり、当時は石油危機とも相まった物価高騰期、いわゆる狂乱物価の時期でございまして、金融、これは公定歩合の引き上げでありますとか預金準備率の引き上げでありますとか日銀の窓口指導でありますとかいう金融政策、それから公共投資の抑制等、財政政策の両面からいわゆる総需要抑制策が実施されたわけでございます。
そこで、昭和四十八年当時におきましては、物価及び地価の鎮静化を図るために金融面でも財政面でも大変強力な総需要抑制策がとられる状況にございました。昭和六十三年度におきましては、物価の安定が今申し上げましたとおりでございますので、金融の緩和基調が維持されまして、その結果、内需を中心といたしました景気の持続的拡大が現在続いているという状況にあるわけでございます。
○国務大臣（山村新治郎君） 整備新幹線につきましては、昭和四十八年十一月十三日整備計画が決定されましたが、その直後におきますオイルショックによる総需要抑制策、国鉄の財政再建及び昭和五十四年以来の国の財政再建等により、建設推進の要望が強かったが財政問題等について結論を得られませんで今日に至ったものでございます。
これらの点を踏まえまして、本決定におきましては、道路交通容量増大対策、道路交通需要軽減対策を大きな柱といたしまして、また、ナンバー制などの総需要抑制策につきましては今後調査研究を進めることといたしているところでございます。 以上でございます。